老人ホームの費用と医療費控除は?

有料老人ホームに入居していたら、医療費がかさんだ時に一部控除になる医療費控除が受けられない!って知っていました?

え、介護度は低いけど病院には結構頻繁にかかるのに・・・って人はビックリですよね。

老人ホーム、介護施設費用と医療費控除について、全く初めての理解から、なのですが、下記まとめてみました。

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そもそも医療費控除とは?

支払った医療費が一定の金額以上だった場合に一部が控除されるて、税金面で配慮がある事。

自分や家族のために支払った医療費等の実質負担額が、年間(1~12月)10万円(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額)を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができる。

つまり、その分税金が少なくなりますね。

控除できる金額の上限は200万円ですが、保険金などで補てんされた場合はその金額を差し引いてものを所得から差し引く事になります。

全ての介護施設で医療費控除はNG?

医療費控除が受けられないのは有料老人ホームに入居して生活をした場合です。

介護施設の中には医療費控除を受けられる施設もあります。

さあ、まあ複雑でややこしい話しになってきそうな感じですね。

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介護護保険の施設サービスではOK

医療費控除の対象となるのは介護保険の施設で3種類あります。

「指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、指定地域密着型介護老人福祉施設」

「介護老人保健施設」

「指定介護療養型医療施設(療養型病床群など)

特養は寝たきりなど常時介護が必要な方が使う施設。

老健は3ヵ月ごとに見直しがあり、一時的に入居できる施設、多くは特養に空きが出るまで使われたりする施設です。

療養型病床群は以前は老人病院と呼ばれた、医学的処置とリハビリを目的として施設です。

健康な方や住宅の意味合いが強い有料老人ホームではなくて、介護医療に特化した高齢者施設では医療費控除が受けられます。

医療費控除の対象となるのは、基本3つの施設ともに「施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額」となっています。

特養だけの「施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額」2分の1に相当する金額」と半分だけですね。

医療費控除できる金額は領収書に?

領収書には、医療費控除の対象額が必ず記載されているそうです。

医療費控除を受けるための確定申告では領収書を提出する必要があるから、なので、捨てずに保管しておく必要がありますね。

介護保険自己負担額は対象外!?

1割負担である介護保険の自己負担分は、医療費控除の対象にはなっていません。

医療費控除の対象となるのは、あくまで「施設サービスの対価として支払った額に対して」ということになるから、です。

施設サービスの対価?介護保険自己負担分?ちょっと具体的に例を見ないと分かりづらいですね。

介護保険適用とそうでないサービスをチェックする必要があります。

まあ、いずれにせよ領収書に書いてあるので、それほど困りませんが、知っておかないと、あれあの金額は?って事になりますからね。

老人ホームへ入ったら扶養控除は?

医療費控除はともかく扶養控除は別の話しですね。

遠距離介護で仕送りをしている場合でも、同居していない場合の扶養控除を受ける事ができます。られるため、制度を知らなかったという人は、今後はぜひ活用して欲しいものです。

同居している場合の方が控除金額は大きくなります。

老人ホームに入所したら同居ではなくなります。

ですので、ずっと扶養控除を受けていた方は、老人ホーム入所で養控除の額が変わりますので、注意が必要です。

自宅で受ける訪問サービスは?

老人ホーム、施設への入居の場合の医療費控除をみてきましたが、自宅でのケアサービスでも医療控除対象です。

訪問リハビリテーション、訪問看護、居宅療養管理指導、訪問入浴介護など各種在宅サービスの利用は対象になります。

デイサービスは控除対象なの?

自宅ではなく通って受ける介護サービスも医療費控除の対象です。

通所リハビリテーション、通所介護(デイケアサービス)。

又ショートステイなど短期入所生活をされた際や短期入所療養介護サービスでも控除の対象になります。

まとめ

介護する側が税金を払い過ぎないように、結果的に減税になる医療費控除についてまとめてみました。

結構あります、施設入居だけではなく、特に自宅や通いで行う介護ケアサービスは控除の対象になります。

老人ホームや介護施設を選ぶ際には、こういうった医療費控除も含めた費用の検討も必要では?と思います。

 

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